クライアント企業の返済猶予を金融機関に
依頼するため、経営改善計画書を作成している。
向こう3年分の計画損益計算書と当面の資金繰り計画表
それから、経営改善の具体案とその根拠・効果です。
来年早々には、計画書を持参して、金融機関4行に
返済猶予のお願いをしに行かなければならない。
焦点は、手形の割引枠である。
これを、どこか1行でも行なってもらわなければ
資金繰りに行き詰まってしまう。
手形の割引も融資の1種である。
返済猶予法が成立したが、これには、返済猶予を
行なっても、融資をするべき旨がうたわれている
しかし、あくまでも金融機関の努力規定である。
したがって、計画書の内容と経営者の取組み姿勢が
重要になってくるのである。
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